創業期でも獲得しやすい助成金(経済産業省系)

創業期には多くの経営資源が不足しています。一方で、創業を含めた経済活動は、国や自治体からも支援をしたいと思っている分野であり、活動費用の一部を助成(補助)するものが多くあります。
助成金の全体ではかなり膨大な数がありますが、なかでも創業期でも獲得がしやすい助成金の概要をご案内していきたいと思います。

A.創業自体が対象となるもの

1.地域創造的企業補助金(平成30年度)

対象者 :①新たに創業する、②1名以上の雇い入れを行う
補助率 :1/2以内
金額  :50~200万円
対象期間:2018年12月31日まで
対象経費:人件費・家賃等ok
http://www.cs-kigyou.jp/

 

2.創業助成制度(平成30年第1回)

対象者 :①創業5年以内、②東京都の支援を受けている
補助率 :2/3以内
金額  :100~300万円
対象期間:2018年8月1日~2020年7月31日まで
対象経費:人件費・家賃等ok

https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html

 

B.必要費用の一部を補助してくれるもの

3.小規模事業持続化補助金(平成29年補正)

対象者 :①販路開拓、②東京商工会議所の指導を受ける
補助率 :2/3以内
金額  :~50万円(100万円のコースもあり)
対象期間:2018年12月31日まで
対象経費:販路開拓費用(チラシ作成・HP作成等)

http://h29.jizokukahojokin.info/

 

4.IT補助金

対象者 :①ITツール導入、②登録されたIT事業者へ発注
補助率 :1/2以内
金額  :~50万円
対象期間:2018年1月中旬まで(3次募集)
対象経費:ITシステム導入費用

https://www.it-hojo.jp/