事業開始にあたって、どんな法人格がいいの?

創業の相談の際に、良くあるご質問の常連。法人格の選定についてです。
結論としては、ご自身のされたい事業により異なるというところですが、
その概要についてご説明します。

 

1 株式会社

「会社」のイメージの代表格です。営利事業を行う場合は基本ですが、初期費用、維持費用が高い所が難点です。

メリット

①実例が多くイメージしやすい。信用が得られやすい
②中小企業支援の助成(助成金)が受けられる(応募できる)
③出資の概念があり、借入れ以外の資金調達が可能

デメリット

①設立の初期費用が高い
②非営利系の事業に比べると税務負担が高い(均等割の減免が無い)
③非営利系の事業を行う場合イメージが悪い

 

2 NPO法人

「非営利」系の法人格の代表です。非営利の事業を行う場合は基本ですが、費用負担が小さい反面、手間の負担が大きいです。

メリット

①非営利のイメージを遡及しやすい
②行政系の事業への参画、助成金事業の実施、が理解されやすい
③寄附控除が受けられる
④費用負担が軽い(法人登記費用、均等割の減免制度)

デメリット

①毎年管轄行政区へ事業報告(決算)を提出する手間がかかる
②出資の概念が無く、資金調達が寄附か借入れ
③経営の参画が平等であり、統制が難しくなる可能性がある
④法人設立までの時間が長い(4~6ヶ月)

 

3.一般社団法人

株式会社とNPO法人の中間的なイメージです。どちらかというと、非営利的なイメージがあり、最近聞く機会が増えている印象です。

メリット

①非営利のイメージが少しある
②株式会社に比べると設立費用が安く、NPOに比べると手間が小さい
③NPOと同様の控除が受けられる場合がある
④運営手続に手間をかけないことができる(理事会や総会等)

デメリット

①「中小企業」の定義に当てはまらないため、使えない制度が多い
(助成金、保証協会)
②株式会社やNPOに比べ実例が少なく、手続を調べるのが難しいことがある
③出資等の資金調達ができない。

 

■まとめ

一般社団法人は、「株式会社とNPO法人の良いところを取っている」「手間の負担が小さい」等の話を聞くことも多いですが、一方でどちらの法人に対しての支援が受けられないこともあり、少しもったいなく感じることもあります。
ただし、費用負担小さく法人を作れることは大きな魅力ですので、早く安く法人を作りたい方には良い制度とも言えます。